平成30年2月23日（金）、第4回地域活動実践委員会を開催しました。 　本委員会では、厚生労働省の地域力強化検討会最終とりまとめ（平成29年9月29日）を受け、①地域づくり、②包括的支援展開に向けた専門人材の養成、③担い手の育成としての福祉教育、④安心・安全な街づくりの4つの柱を立て、検討を進めています。   　今回は、前回の委員会での意見をとりまとめた「地域における公益的な取組の実施に向けたガイドライン」の内容確認（①地域づくり）と、地域における公益的な取組を網羅した実習教育プログラムの検討、養成校との連携モデルの整理（②包括的支援展開に向けた専門人材の養成）について、協議しました。 　専門人材の養成については、

1. 自法人における実習プログラム・カリキュラムの内容について
2. 地域における公益的な取組へ実習生を参加させる際、どのような形で組み込むべきか
3. 地域における公益的な取り組みが実習受入れ期間中に実施されない場合、どのような形で地域の視点を組み込むことが望ましいか

という論点のもと、活発な議論が展開されました。   　委員会での意見をもとに、社会福祉法人が包括的人材育成の拠点として積極的に実習を受け入れるよう、実習教育プログラムのとりまとめを進めています。 　次回の委員会では、とりまとめた実習プログラムの確認と③担い手の育成としての福祉教育、ならびにBCM、BCPの普及（④安心・安全な街づくり）についての検討を進めていく予定です。  

（報告・菊地 月香　担当副会長（同愛会）、梁川 閏奎　委員（江東会））