京都府社会福祉法人経営青年会は、平成29年7月26日（水）に平成29年度第１回定例勉強会を開催しました。 　本勉強会は、大規模災害時、具体的に生じる問題や課題を事例報告に学び、どのような支援体制が必要か考える機会を持つ目的で企画されました。   　講義１「大規模災害時の福祉施設の役割」（講師：社会福祉法人リデルライトホーム 事務部長 木村 准治 氏）では、熊本地震の本震発生後、60～70名もの地域避難民を即時受け入れ、その後熊本市の依頼を受けて福祉避難所としても対応した実例をご紹介いただきました。 　「我われ職員自身も当初は、実際に対応できるものか不安は大きかったが、『介護サービスとしてではなく、人としての〝福祉〟を今こそ努めよ』との理事長の一言の下、地震で困窮されている方々に、施設が少しでもできることがあるのならと、その一心で福祉避難所に取り組むことができました」との木村氏の言葉がとても印象的で、社会福祉法人の使命や地域貢献の本質と意義について改めて考えさせられました。   　講義２は「広域災害時における相互支援体制の取組み」（講師：一般社団法人 京都府老人福祉施設協議会 副会長・総務部長 荻原　理 氏）をお話しいただきました。 　京都府老施協は、災害発生時、被災施設の確認と被災が確認された施設への支援を迅速に実施するシステムを構築することを目的に、高齢者施設の相互支援体制づくりに取り組まれています。そういった体制づくりには、時間と労力は然ることながら、災害対策への共通認識や理解がまず肝となるでしょう。私たち京都府青年会では高齢者施設に加えて、障害・児童・保育など事業分野・種別を超えた災害時の相互支援体制作りを目指しています。全体的な大規模災害時、それぞれの事業分野・種別で想定される課題や問題の特性の違いや共通点に着目しながら、実用的な相互支援体制の可能性を模索していきたいと思いました。   　参加者からは、「実際、大地震の経験を元に発生後どのような備えが必要か、その後の対応について多くのヒントをいただくことができた」「ITの活用についてシステム化する必要性を強く感じた」等の感想をいただきました。

（報告・白川学園　脇田 宣）