reportレポート

2018.5.29

全国青年会　平成30年度第１回委員総会を開催

　平成３０年５月１６日（水）、全社協会議室（東京都千代田区）において、第１回委員総会を開催しました。　議案審議では、第１号議案「平成２９年度事業報告（案）」、第２号議案「平成２９年度決算」についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおり承認されました。 平成２９年度事業報告 組織強化事業・広報事業（総務広報委員長：村木宏成　担当副会長：神田学）

平成２９年度新規入会者数は２０６名であり、ここ数年のなかで最多の入会数となった。各委員会活動の成果等が反映された結果であると考えている。
ホームページ、メールニュース、フェイスブック、パンフレット等各種広報ツールをリニューアルした。
会員メリットの明確化ならびに活動の「見せる化」に向けては、「メインツール」として位置づけるホームページにおいて、「地域づくり・まちづくり」および「ＰＲ・広報」をテーマとしたコラムの展開、日本社会福祉士会会長と本会会長との対談、各ブロック・都道府県での研修会案内・活動レポートの掲載等を行った。

研修企画事業（研修企画委員長：古田周作　担当副会長：杉山弘年）

平成２９年度の研修事業については、概ね定員に近い参加者数となり、また、満足度の高いものとなった。
組織強化に向けた取り組みとして、専門講座（第２回）への参加申込と同時に入会すると会費が無料となる参加者特典を実施し、１１名の入会につながった。
特別支援学校知的障害教育校における高齢者介護施設・事業所への就労状況アンケート調査を６０３校に対し実施した（回答数：３３３校（回答率５５％））。同調査の結果を踏まえ、次年度において引き続き検討を進める。

社会福祉法人経営検討委員会（社会福祉法人経営検討委員長：遠部敦也　担当副会長：梅野高明）

公募により就任いただいた会員（７名）の参画を得ながら、活発な議論が行われた。
関東甲信越静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の５つのブロックでの定例勉強会において、中長期計画策定の普及・促進を目的とした講義を行った。
中長期計画の策定・見直し・実践に取り組む法人の事例紹介とともに、各事例のポイントを整理・解説した「事例から学ぶ！中長期計画策定のポイント」をとりまとめた。

地域活動実践委員会（地域活動実践委員長：山内義宣　担当副会長：菊地月香）

公募により５名の会員に委員会委員として参画いただいた。
厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」のとりまとめ内容をもとに、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践に資する報告書のとりまとめに向け、検討を進めた。
全国経営協都道府県セミナー（後期）において、本会会員が地域における公益的な取組の意義等を解説するとともに、取組の事例を発表した（４２都道府県において延べ７３回登壇）。

ＢＣＭ、ＢＣＰの普及・啓発に向けて、定例勉強会や第３６回全国社会福祉法人経営者大会において実践事例報告等を行った。

　　平成３０年度についても、全国経営協との連携・協働を強化し、社会福祉法人が社会からの期待に応え続けることでその存在意義を発揮できるよう、実践を積み重ね、法人の次世代を担う人材の育成・資質向上に努めてまいります。　「平成２９年度事業報告」については、以下参照ファイルをご確認ください。

（報告・会長　塘林敬規（肥後自活団））