令和２年７月１日（水）、Zoomを使用しオンラインにて、第１回委員総会を開催しました。 　議案審議では、第１号議案「令和元年度事業報告（案）」、第２号議案「令和元年度決算」についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおり承認されました。  

令和元年度事業報告

総務広報委員会（委員長：鹿志村　茂　担当副会長：村木 宏則）

• 組織力の強化として、各県・各ブロックと協力体制を整え地方組織の活性化に努めた。
• ホームページ、メールニュース、Facebook、パンフレット等、各種広報ツールを活用し、研修会案内や活動報告など情報発信を行った。
• 令和元年度後半から新型コロナウイルス感染症への対応として始めた動画コンテンツを使い、今後も情報発信を行っていく。
• 会報については、令和元年度は４号発行し、令和２年度は100号記念誌の検討を進めている。青年会としてオンライン等を活用しながら、引き続き情報発信をしていく。

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会員拡大・研修委員会（委員長：古田 周作　担当副会長：遠部 敦也）

• 令和元年度からは、会員数3000名という目標の達成に向けて、本委員会に会員拡大検討チームという専門チームを設置し活動を行った。
• 今年度は過去最高となる312名に入会いただいた。
• 会員拡大にむけた施策として、経営協の全国大会でのPRや会費無料キャンペーンを行った。特に会費無料キャンペーンは新規入会者のうち1/3以上を占める118名の入会があり、一定の効果があったと考えている。また、各都道府県会長から、各都道府県の経営協セミナーにおいてアピールを行った。
• 今年度計画していた研修事業はすべて終了した。参加者の評価として、アンケートでは満足度の高い内容となっている。
• 第23回全国大会は、愛知県名古屋市で開催し、定員が300人のところ、340名の方に全国から集まっていただき盛大に開催した。

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制度・政策委員会（委員長：安河内　達　担当副会長：菊地 月香）

• 重点課題の社会からの信頼にこたえる活動の推進として、令和元年度は委員会を３回開催し、検討を進めてきた。
• 共生社会推進チームでは、地域共生社会を実現するための具体的な実践として、事例を検討しながら手引きの作成に向け、作業を進めている。
• また、11月8日に開催された全国大会の第2分科会第2部において園田リーダー進行のもと佐藤委員も登壇し地域における公益的な取組の更なる展開に向けた普及促進に努めた。
• 経営検討チームでは、中長期計画策定マニュアルの普及および活用を進めた。活用方法としては、現在ツールの検討を進めている。普及活動としては、祇園リーダー、菊池副会長などが各研修会等で講義を行った。
• 災害福祉支援体制の構築に関しては、DWATを立ち上げている都道府県の委員のみなさまに対して調査を行っている。

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次代の創造委員会（委員長：保岡 伸聡　担当副会長：山内 義宣）

• 新しい委員会ということで、前例がない中にもかかわらず、公募により8名の会員に委員として参画いただき、総勢24名の委員で構成されている。
• 令和元年度は、次代の創造委員会のコンセプトや今後の方向性について資料等を使い共有をした。
• みらい価値構想チームは辻村チームリーダー、生産性向上検討チームは武部チームリーダーのもと取り組んでいる。
• コロナ渦において本委員会の役割が大きくなっていると感じており、今年度は積極的にWEB会議を開催し、成果物の作成を進めている。

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  令和２年度事業の進捗状況についても、ホームページにて随時ご報告いたします。 「令和元年度事業報告」「令和元年度資金収支計算書」については、以下参照ファイルをご確認ください。

（報告・全国青年会 事務局）