新潟県青年会は、平成30年1月30日（火）に「平成29年度新潟県社会福祉法人経営青年会研修会」を開催しました。 　本研修会は、社会福祉法人が福祉サービスを展開するうえで直面する様々なリスクに対応することができるよう、経営者・管理者・職員それぞれが広い知識と技術を身につけ、福祉サービスの主たる担い手として更なる発展・強化を進めていくことを目的としています。 　第1部では、「地域における公益的な取組（複数法人連携の取組）」について、にいがたセーフティーネット事務局の長岡福祉協会 竹之内 隆明（新潟県青年会会長）より概要説明と実施状況を報告しました。 　新潟県経営協は平成29年6月より、生活困窮者への生活・就労支援を目的に「にいがたセーフティーネット事業」を実施しています。平成29年12月末現在、拠出金は会員111法人のうち93法人が拠出し、142件の利用申請がありました。   　続いて第2部は介護・福祉系法律事務所「おかげさま」代表の外岡 潤弁護士より、「社会福祉法人のリスクマネジメント～『こうすればよかった』福祉トラブルの対処法～」と題した講演をいただきました。 　ご利用者・ご家族からのケアハラスメントやクレーム、トラブルから職員を守るためにはコンプライアンス（法令遵守）が重要であり、その元となるのが利用契約書です。社会福祉法人の契約書は利用者側が過剰に有利になっていないか、また、法人で統一された契約書を使っているか等、契約書の見直しに必要な視点や対応策について具体的にお話しいただきました。   　研修を終えて、参加者からは、「にいがたセーフティーネット事業について初めて知った」「内容や実績が聞けてよかった」などの声があり、第1部の報告が新潟県経営協の事業内容を知る良い機会になったようでした。 　また、第2部については「契約書の重要性を再認識した。早速見直しを検討する」「自分の経験と重なる部分が有り、もっと早い時期に講義を聴きたかった」「介護福祉のことをよく知る立場での講義で非常にわかりやすかった」などの感想をいただきました。

（報告・新潟県青年会　副会長　木村 貴明（吉田福祉会））