令和元年１２月１０日（火）、和歌山県経営協・青年会は、「災害に備えて　社会福祉法人の役割を問う」と題し、第三回合同研修会を、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛にて開催しました（和歌山県社協との共催）。

　この研修会は、全国社会福祉法人経営者協議会の「災害支援体制構築助成事業」として位置づけられています。

　講師には、全国青年会の菊地 月香 副会長、全国経営協 災害支援特命チーム 専門委員の植村 芳明 氏のお二方をお招きし、BCP/BCM策定の重要性などを交えながらご講義いただきました。

　今回は、とくに、本研修会に参加された方の声を以下に紹介します！

　≪参加者からの主な声を紹介！≫

◆BCP/BCMなどの言葉は知っているものの、実際に策定の重要性を十分に理解できていなかった。今回の講義で、あらためてその重要性を再確認することができた。

◆和歌山県は、台風・地震などで被災する確率の高い立地であり、直近では平成２３年の台風１２号による大規模な河川氾濫、平成３０年の台風２１号による大規模停電などで甚大な被害を被った。そういう地域であるからこそ、被災後の行動や判断を事前予測して計画しておくことが重要と考えた。

◆いざというときに、法人の経営者の経験や勘のみとならぬよう、災害に対する準備について、法人全体で考えていきたい。

（報告・和歌山県青年会 会長 小林 弘典）